地方自治法 第252条の39 （第七十五条の規定による監査の特例）

• 事務の監査の請求（第75条第1項）についての監査を、監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができると条例で定めている都道府県や市町村の有権者（第75条第1項）は、事務の監査の請求をするときに、あわせて、監査委員の監査の代わりに個別外部監査契約に基づく監査によることを求めることができます。

• 事務の監査の請求（第75条第1項）についての監査を、監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができるかどうかは、それぞれの都道府県や市町村の条例で定めます。

• 個別外部監査契約に基づく監査を求めるときの詳しいことは、政令で定めます。

• 第1項により、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めた第75条第1項による監査の請求には、第75条第2項〜第5項をあてはめません。

• この条では、第1項により個別外部監査契約に基づく監査によることを求めた第75条第1項の請求を「事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求」といいます。

個別外部監査を求める事務の監査の請求があったときは、監査委員は、直ちに、

• その請求の要旨を公表しなければなりません。

• その請求について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについての意見を付けて、その請求があったことを、その都道府県や市町村の知事や市町村長に通知しなければなりません。

• この公表と通知のやり方は、政令で定めます。

監査委員から、事務の監査の請求についての個別外部監査の請求があったことの通知（第3項）があったときは、知事や市町村長は、

• その通知があった日から20日以内に、議会を招集しなければなりません。

• その個別外部監査の請求について、監査委員の監査の代わりに個別外部監査契約に基づく監査によることを、議会にはからなければなりません。

• 議会にはかるときは、監査委員の意見（第3項）を付けなければなりません。

• 議会にはかった結果を、監査委員に通知しなければなりません。

• 個別外部監査を求める事務の監査の請求について、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについて議会の議決を経たときは、その都道府県や市町村の知事や市町村長は、その請求の事項についての個別外部監査契約を、一つの相手と結ばなければなりません。

• この契約の結び方は、政令で定めます。

個別外部監査契約（第5項）を結ぶときは、知事や市町村長は、

• 前もって監査委員の意見を聴かなければなりません。

• 前もって議会の議決を経なければなりません。

個別外部監査契約（第5項）には、次のことを定めなければなりません。

• 事務の監査の請求についての個別外部監査の請求に関する事項（第1号）

• 個別外部監査契約の期間（第2号）

• 個別外部監査契約を結んだ人に支払う監査の費用の額の計算方法（第3号）

• 第1号〜第3号のほか、個別外部監査契約に基づく監査のために必要な事項として政令で定めるもの（第4号）

• 第4号の、個別外部監査契約に基づく監査のために必要な事項は、政令で定めます。

• 知事や市町村長は、第5項の個別外部監査契約（個別外部監査が求められた事務の監査の請求の事項についての契約）を結んだときは、直ちに、第8項第1号〜第3号の事項（その請求の事項、契約の期間、契約を結んだ者に支払う監査の費用の額の計算方法）と、そのほか政令で定める事項を告示しなければなりません。

• 第8項第1号〜第3号の事項のほかに告示する事項は、政令で定めます。

• 包括外部監査対象団体の知事や市町村長が、第5項の個別外部監査契約を、その包括外部監査対象団体の包括外部監査人と結ぶときは、第6項は適用されません。

この場合（包括外部監査対象団体の知事や市町村長が、第5項の個別外部監査契約をその包括外部監査対象団体の包括外部監査人と結ぶとき）、その個別外部監査契約は、

• 契約の期間が、その包括外部監査対象団体が結んでいる包括外部監査契約で定める契約の期間を超えないものでなければなりません。

• 契約を結んだ者に支払う費用の額の計算方法が、その包括外部監査契約で定める、包括外部監査契約を結んだ者に支払う費用の額の計算方法に準じたものでなければなりません。

第5項の個別外部監査契約を結んだ者は、その契約で定める契約の期間内に、

• 個別外部監査を求めた事務の監査の請求の事項を監査しなければなりません。

• 監査の結果に関する報告を決めなければなりません。

• その報告を、その契約を結んだ都道府県や市町村の議会・知事や市町村長・監査委員と、関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会か公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会、そのほか法律に基づく委員会や委員に提出しなければなりません。

第12項により監査の結果に関する報告が提出されたときは、監査委員は、

• その報告を、個別外部監査を求めた事務の監査の請求の代表者に送らなければなりません。

• その報告を公表しなければなりません。

• 第252条の38第1項・第2項・第4項〜第6項を、個別外部監査が求められた事務の監査の請求（第75条第1項）の事項についての個別外部監査人の監査にもあてはめます。

  • 地方自治法 第252条の38第2項
  • 地方自治法 第252条の38第4項
  • 地方自治法 第252条の38第5項
  • 地方自治法 第252条の38第6項

• このとき、第252条の38第2項・第4項の「包括外部監査対象団体」は「個別外部監査契約を締結した普通地方公共団体」と、同条第6項の「前条第五項」は「次条第十二項」と、「包括外部監査対象団体」は「個別外部監査契約を締結した普通地方公共団体」と読み替えます。

  • 地方自治法 第252条の38第4項
  • 地方自治法 第252条の38第6項

個別外部監査を求めた事務の監査の請求について、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを議会が否決したときは、

• その請求は、初めから第1項による個別外部監査契約に基づく監査を求めていない第75条第1項の請求だったものとみなされます。

• その請求には、第75条第3項〜第5項が適用されることとなります。