地方自治法 第100条

• 都道府県や市町村の議会は、その都道府県や市町村の事務について調査を行うことができます（除かれる事務は下のとおり）。

• 自治事務のうち、労働委員会と収用委員会の権限に属する事務で調査の対象から除かれるものは、政令で定めます。

• 法定受託事務のうち、国の安全を害するおそれがあることなどの理由で議会の調査の対象にふさわしくないとして除かれるものは、政令で定めます。

• 議会は、調査のため特に必要があると認めるときは、選挙人などの関係人に、出頭・証言・記録の提出を求めることができます。

• 議会が調査のため選挙人などの関係人に証言を求める場合（第1項）には、この法律に特別の定めがあるものを除き、民事訴訟に関する法令の証人の尋問に関する規定（過料・罰金・拘留・勾引に関する規定を除きます）をあてはめます。

  • 民事訴訟に関する法令

• その際、民事訴訟法第205条第2項の「、最高裁判所規則で」を「、議会が」と読み替えることとされています。

  • 民事訴訟法

• 民事訴訟法第205条第2項の「最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してファイルに記録し、又は当該書面に記載すべき事項に係る電磁的記録を記録した記録媒体を提出する」を「電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供する」と読み替えることとされています。

  • 民事訴訟法

• 民事訴訟法第205条第3項の「ファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された」を「提供された」と読み替えることとされています。

  • 民事訴訟法

• 議会の調査のための出頭や記録の提出の請求（第1項後段）を受けた選挙人などの関係人が、正当な理由がないのに、議会に出頭しないか、記録を提出しないか、証言を拒んだときは、6か月以下の拘禁刑か10万円以下の罰金に処せられます。

• 選挙人などの関係人が公務員としての立場で知った事実について、その人から職務上の秘密にあたると申し立てられたときは、議会は、その立場にかかわる官公署の承認がなければ、その事実についての証言や記録の提出を求めることはできません。

• この場合に官公署が承認を拒むときは、その官公署は、拒む理由を疎明（一応確からしいと示すこと）しなければなりません。

• 議会は、官公署が証言や記録の提出の承認を拒む理由の疎明（第4項）に理由がないと認めるときは、その官公署に、その証言や記録の提出が公の利益を害するという声明を求めることができます。

• 承認を拒んだ官公署が、公の利益を害するという声明の要求（第5項）を受けた日から20日以内に声明をしないときは、選挙人などの関係人は、証言や記録の提出をしなければなりません。

• 議会の証言の請求にあてはめる民事訴訟に関する法令の規定（第2項）によって宣誓した選挙人などの関係人が、うその陳述をしたときは、3か月以上5年以下の拘禁刑に処せられます。

• 議会は、選挙人などの関係人が、正当な理由なく出頭・記録の提出・証言を拒む罪（第3項）か、宣誓した後にうその陳述をする罪（第7項）を犯したと認めるときは、告発しなければなりません。

• ただし、うその陳述をした選挙人などの関係人が、議会で調査が終わったという議決がある前に自白したときは、議会は告発しなくてかまいません。

• 議会は、都道府県や市町村の事務に関する調査（第1項）を行う場合は、前もって、予算の定額の範囲内で、その調査に必要な経費の額を定めておかなければなりません。

• その額を超えて経費を支出する必要があるときは、議会は、あらためて議決を経なければなりません。

• 議会は、議案の審査や議会の運営について協議や調整を行うための場を設けることができます。

• この場の設け方は、会議規則で定めます。

• 議会は、議案の審査や、その都道府県や市町村の事務に関する調査のため、そのほか議会で必要があると認めるときは、議員を派遣することができます。

• 議員の派遣の仕方は、会議規則で定めます。

• 都道府県や市町村は、その議会の議員の調査研究などの活動に役立てるため必要な経費の一部として、その議会の会派や議員に政務活動費を交付することができます。

• 政務活動費の交付は、条例で定めます。交付は、その条例の定めに従って行います。

• 政務活動費の交付の対象・額・交付の方法と、政務活動費を充てることができる経費の範囲は、必ず条例で定めます。

• 政務活動費（第14項）の交付を受けた会派や議員は、その政務活動費の収入と支出の状況を、書面か電磁的記録で議長に報告することとされています。

• この報告の仕方は、条例で定めます。

• 「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式そのほか人の知覚では認識できない方式で作られる記録で、コンピューターによる情報処理に使われるもののことです（これ以降の規定でも同じ意味です）。

政府は、次の議会に、それぞれ次のものを送付しなければなりません。

• 都道府県の議会には、官報と政府の刊行物

• 市町村の議会には、官報と、市町村に特に関係があると認める政府の刊行物

議会は、議員の調査研究に役立てるため、次のことをしなければなりません。

• 図書室を設けること

• 政府や都道府県から送付を受けた官報・公報・刊行物（第17項・第18項）を保管しておくこと