地方自治法 第260条の2

• 町や字の区域など、市町村内の一定の区域に住所がある人たちの地縁に基づいてできた団体を、この条と第260条の49第2項では「地縁による団体」といいます。

• 地縁による団体は、地域的な共同活動を円滑に行うために市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内で、権利を持つことができます。

• 地縁による団体は、地域的な共同活動を円滑に行うために市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内で、義務を負うこととなります。

市町村長の認可（第1項）は、地縁による団体のうち、次の要件に当てはまるものについて、その団体の代表者の申請に基づいて行います。

• その団体の区域の住民どうしの連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など、良好な地域社会の維持と形成に役立つ地域的な共同活動を行うことを目的とし、実際にその活動を行っていると認められること（第1号）。

• その団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること（第2号）。

• その団体の区域に住所があるすべての個人が構成員になれることとされ、そのうち相当数の人が実際に構成員になっていること（第3号）。

• その団体が規約を定めていること（第4号）。

• 代表者が行う認可の申請の手続は、総務省令で定めます。

規約（第2項第4号）には、次の事項が定められていなければなりません。

• 目的（第1号）

• 名称（第2号）

• 区域（第3号）

• 主な事務所の所在地（第4号）

• 構成員の資格に関する事項（第5号）

• 代表者に関する事項（第6号）

• 会議に関する事項（第7号）

• 資産に関する事項（第8号）

• 市町村長の認可（第1項）を受けた地縁による団体を「認可地縁団体」といいます。

• 認可地縁団体は、正当な理由がない限り、その団体の区域に住所がある個人の加入を断ってはなりません。

• 認可地縁団体は、民主的な運営のもとで、自主的に活動することとされています。

• 認可地縁団体は、構成員に対して不当な差別的取扱いをしてはなりません。

• 市町村長は、認可（第1項）をしたときは、そのことを告示しなければなりません。

• 告示した事項に変更があったときも、市町村長は同じように告示しなければなりません。

• 告示の手続は、総務省令で定めます。

• 認可地縁団体は、市町村長が告示した事項（第10項）に変更があったときは、市町村長に届け出なければなりません。

• 届出の手続は、総務省令で定めます。

• 誰でも、市町村長に対して、地縁による団体の認可（第1項）について市町村長が告示した事項（第10項）に関する証明書の交付を請求することができます。

• その証明書の交付を請求しようとする人は、市町村長に対して、証明書の送付を、郵便か信書便で求めることができます。

• 証明書の交付の請求のしかたは、総務省令で定めます。

• 市町村長は、認可地縁団体が認可の要件（第2項第1号〜第4号）のどれかを欠くようになったときや、不正な手段で認可（第1項）を受けたときは、その認可を取り消すことができます。

• 認可地縁団体は、法人税法など法人税に関する法令の規定の適用では、法人税法第2条第6号に定める「公益法人等」とみなされます（一部の条の文言の扱いは下のとおり）。

• その場合、法人税法第37条を適用するときは、同条第4項の「公益法人等（」は「公益法人等（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体（以下『認可地縁団体』という。）並びに」となります。

• その場合、法人税法第66条を適用するときは、同条第1項の「普通法人」は「普通法人（認可地縁団体を含む。）」と、第2項の「除く」は「除くものとし、認可地縁団体を含む」と、第3項の「公益法人等（」は「公益法人等（認可地縁団体及び」となります。