地方自治法 第242条の2 （住民訴訟）

都道府県や市町村の住民は、第242条第1項の請求をした場合で、監査委員の監査の結果や勧告（第242条第5項）か、議会、知事や市町村長その他の執行機関や職員の措置（第242条第9項）に不服があるとき、または監査委員が監査や勧告（第242条第5項）を第242条第6項の期間内に行わないときや、議会、知事や市町村長その他の執行機関や職員が措置（第242条第9項）を講じないときは、第242条第1項の請求の対象となった違法な行為や怠る事実について、裁判所に訴えを起こして、次の請求をすることができます。

• その行為をする執行機関や職員に対する、その行為の全部か一部の差止めの請求（第1号）

• 行政処分であるその行為の取消しか無効確認の請求（第2号）

• その事実を怠る執行機関や職員に対する、その怠る事実の違法確認の請求（第3号）

• その職員か、その行為や怠る事実の相手方に、損害賠償か不当利得返還の請求をすることを、その都道府県や市町村の執行機関や職員に求める請求（第4号。その職員や相手方が第243条の2の9第3項の賠償の命令の対象となる人のときは、次のただし書きのとおりです）

• ただし、その職員か、その行為や怠る事実の相手方が、第243条の2の9第3項による賠償の命令の対象となる人であるときは、第4号の請求は、損害賠償や不当利得返還の請求をするよう求める請求ではなく、その賠償の命令をすることを求める請求（第4号ただし書き）

住民が裁判所に起こす訴訟（第1項）は、次の場合に応じて、それぞれ次の期間内に起こさなければなりません。

• 監査委員の監査の結果か勧告に不服がある場合：その監査の結果か勧告の内容の通知があった日から30日以内

• 監査委員の勧告を受けた議会や、知事・市町村長などの執行機関、職員の措置に不服がある場合：その措置についての監査委員の通知があった日から30日以内

• 監査委員が、請求をした日から60日たっても監査や勧告を行わない場合：その60日を過ぎた日から30日以内

• 監査委員の勧告を受けた議会や、知事・市町村長などの執行機関、職員が措置をとらない場合：その勧告で示された期間を過ぎた日から30日以内

• 執行機関や職員に対して違法な行為の全部か一部の差止めを求める請求（第1項第1号）に基づく差止めは、その行為を差し止めることで、人の生命や身体への重大な危害の発生を防ぐことなどの公共の福祉を著しく妨げるおそれがあるときは、できません。

• 職員か、違法な行為や怠る事実の相手方に、損害賠償か不当利得返還の請求をすること（その職員や相手方が第243条の2の8第3項の賠償の命令の対象となる者なら、賠償の命令をすること）を、都道府県や市町村の執行機関か職員に求める訴訟（第1項第4号）が起こされたときは、その執行機関か職員は、その職員か、行為や怠る事実の相手方に対して、遅れることなく訴訟の告知をしなければなりません。

• 職員や、行為・怠る事実の相手方への訴訟の告知（第7項）があったときは、第1項第4号の訴訟（損害賠償や不当利得返還の請求をすること、または賠償の命令をすることを求める訴訟）が終わった日から6か月たつまでの間は、その訴訟にかかわる損害賠償か不当利得返還の請求権の時効は、完成しないこととなります。

• 住民訴訟（第1項）を起こした人が勝訴（一部勝訴を含みます）した場合に、弁護士や弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人に報酬を支払わなければならないときは、その都道府県や市町村に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求できます。