地方自治法 第74条の2

条例を作る・変える・なくすことの請求者の代表者は、次のことをしなければなりません。

• 請求者の署名簿を、市町村の選挙管理委員会に提出すること

• 署名簿に署名した人が選挙人名簿に登録された人であることの証明を、その選挙管理委員会に求めること

この場合、その市町村の選挙管理委員会は、証明を求められた日から20日以内に、次のことをしなければなりません。

• 審査を行うこと

• 署名の効力を決めること

• 決めた署名の効力を証明すること

市町村の選挙管理委員会は、署名簿の縦覧（第2項）の期間と場所について、次のことをしなければなりません。

• 前もって告示すること

• 一般の人が見やすい方法で公表すること

• 市町村の選挙管理委員会は、署名簿の署名についての異議の申出（第4項）を受けたときは、その申出を受けた日から14日以内に、その申出について決定しなければなりません。

申出を正当であると決定したときは、市町村の選挙管理委員会は、次のことをしなければなりません。

• 直ちに、署名の証明（第1項）を修正すること

• 直ちに、証明を修正したことを申出人と関係人に通知すること

• あわせて、証明を修正したことを告示（公に知らせること）すること

• 申出を正当でないと決定したときは、市町村の選挙管理委員会は、直ちに、そのことを申出人に通知しなければなりません。

署名簿の縦覧期間（第2項）内に関係人から異議の申出がなかったとき、または異議の申出についての決定（第5項）をすべて終えたときは、市町村の選挙管理委員会は、次のことをしなければなりません。

• 異議の申出がなかったこと、またはすべての異議について決定したことと、有効署名の総数を告示すること

• 署名簿を、条例を作る・変える・なくすことの請求者の代表者に返すこと

• 都道府県の条例を作る・変える・なくすことの請求者の署名簿の署名について、異議の申出についての市町村の選挙管理委員会の決定（第5項）に不服がある人は、決定のあった日から10日以内に、都道府県の選挙管理委員会に審査を申し立てることができます。

• 市町村の条例を作る・変える・なくすことの請求者の署名簿の署名について、異議の申出についての市町村の選挙管理委員会の決定（第5項）に不服がある人は、決定のあった日から14日以内に、地方裁判所に訴えを起こすことができます。

• その地方裁判所の判決に不服がある人は、控訴することはできません。

• その地方裁判所の判決に不服がある人は、最高裁判所に上告することができます。

• 審査の申立てに対する裁決か判決が確定したときは、その都道府県の選挙管理委員会かその裁判所は、直ちに、裁決書の写しか、電子判決書に記録されている事項を出力して作った書面を、関係する市町村の選挙管理委員会に送らなければなりません。

• この場合、書面を受け取った市町村の選挙管理委員会は、直ちに、条例を作る・変える・なくすことの請求者の代表者に、裁決か判決が確定した旨を通知しなければなりません。

• 署名簿の署名についての争いでは、審査の申立てに対する裁決は、審査の申立てを受理した日から20日以内にすることとされています。

• 署名簿の署名についての争いでは、訴訟の判決は、事件を受理した日から100日以内にするよう努めなければなりません。

• 異議の決定に不服がある人の地方裁判所への訴え（第8項）と、審査の申立ての裁決に不服がある人の高等裁判所への訴え（第9項）は、その決定か裁決をした選挙管理委員会の所在地を管轄する地方裁判所か高等裁判所の専属管轄となります。

• 異議の決定に不服がある人の訴え（第8項）と、審査の申立ての裁決に不服がある人の訴え（第9項）には、行政事件訴訟法第43条の規定があっても、行政事件訴訟法第13条の規定はあてはめません。

  • 行政事件訴訟法 行政事件訴訟法第13条（e-Gov・法令全体）

• これらの訴えには、行政事件訴訟法第43条の規定があっても、行政事件訴訟法第16条から第19条までの規定は、署名簿の署名の効力を争う複数の請求についてだけ、あてはめます。

  • 行政事件訴訟法 行政事件訴訟法第16条（e-Gov・法令全体）
  • 行政事件訴訟法 行政事件訴訟法第17条（e-Gov・法令全体）
  • 行政事件訴訟法 行政事件訴訟法第18条（e-Gov・法令全体）
  • 行政事件訴訟法 行政事件訴訟法第19条（e-Gov・法令全体）