地方自治法 第251条の2 （調停）

都道府県や市町村どうしの間か、都道府県や市町村の機関どうしの間に紛争があるときは、この法律に特別の定めがある場合を除き、都道府県か都道府県の機関が当事者となる紛争では総務大臣が、それ以外の紛争では都道府県知事が、当事者の文書による申請か職権により、紛争の解決のため、

• 第251条第2項に従って、自治紛争処理委員を任命することができます。

• 任命した自治紛争処理委員の調停にかけることができます。

自治紛争処理委員は、

• 調停案を作ることができます。

• 調停案を当事者に示すことができます。

• 当事者に調停案を受け入れるよう勧告することができます。

• 理由を付けて、調停案の要旨を公表することができます。

• 自治紛争処理委員は、調停案を当事者に示して受け入れるよう勧告したとき（第3項）は、直ちに調停案の写しを添えて、そのことと調停の経過を総務大臣か都道府県知事に報告しなければなりません。

自治紛争処理委員は、調停による解決の見込みがないと認めるときは、総務大臣か都道府県知事の同意を得て、次のことができます。

• 調停を打ち切ること。

• 事件の要点と調停の経過を公表すること。

• 自治紛争処理委員の調停（第1項）は、当事者のすべてから、調停案を受け入れたことを書いた文書が総務大臣か都道府県知事に出されたときに、成立することとされています。

調停が成立したときは、総務大臣か都道府県知事は、直ちに、

• 調停が成立したことと調停の要旨を公表しなければなりません。

• 当事者に調停が成立したことを通知しなければなりません。

自治紛争処理委員は、調停案（第3項）を作るために必要があると認めるときは、

• 当事者と関係人に、出頭と陳述を求めることができます。

• 当事者と関係人、紛争に関する事件に関係のある者に、紛争の調停のために必要な記録の提出を求めることができます。

• 調停案の作成とその要旨の公表についての決定（第3項）、調停の打切りについての決定（第5項）と事件の要点・調停の経過の公表についての決定、出頭・陳述・記録の提出を求めることについての決定（第9項）は、自治紛争処理委員の合議で行うこととされています。