地方自治法 第243条の2の9 （職員の賠償責任）

• 会計管理者、会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員、物品を使用している職員は、故意か重大な過失（現金については、故意か過失）によって、保管している現金・有価証券・物品（基金に属する動産を含む）・占有動産か、使用している物品をなくしたり傷つけたりしたときは、それによって生じた損害を賠償しなければなりません。

次の行為をする権限を持つ職員か、その権限に属する事務を直接補助する職員で都道府県や市町村の規則で指定した職員が、故意か重大な過失により法令の規定に違反してその行為をしたり怠ったりして、都道府県や市町村に損害を与えたときも、同じく損害を賠償しなければなりません。

• 支出負担行為（第1号）

• 第232条の4第1項の命令か、第232条の4第2項の確認（第2号）

• 支出か支払（第3号）

• 第234条の2第1項の監督か検査（第4号）

• 職員が損害を賠償する場面（第1項）で、その損害が2人以上の職員の行為によって生じたときは、それぞれの職員が、職分に応じ、かつ、その行為が損害の発生の原因となった程度に応じて、賠償の責任を負うこととされています。

知事や市町村長は、第1項の職員が同項に定める行為によってその都道府県や市町村に損害を与えたと認めるときは、次のことをしなければなりません。

• 監査委員に、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無と賠償額を決定するよう求めること。

• 監査委員の決定に基づき、期限を定めて賠償を命じること。

• 第242条の2第1項第4号ただし書による訴訟で、賠償の命令をするよう命じる判決が確定したときは、知事や市町村長は、判決が確定した日から60日以内の日を期限として、賠償を命じなければなりません。

• この場合、知事や市町村長は、賠償責任の有無と賠償額についての監査委員の監査と決定（第3項）を求めなくてかまいません。

• 第242条の2第1項第4号ただし書による訴訟の判決が確定して賠償を命じた場合（第4項）に、判決が確定した日から60日以内に、その賠償の命令の損害賠償金が支払われないときは、その都道府県や市町村は、その損害賠償を請求する訴訟を起こさなければなりません。

• 第242条の2第1項第4号ただし書による訴訟の判決に従ってされた賠償の命令について取消訴訟が起こされているときは、裁判所は、その取消訴訟の判決が確定するまで、その賠償の命令の損害賠償を請求する訴訟の手続を中止しなければなりません。

• 監査委員が賠償責任があると決定した場合（第3項）に、知事や市町村長は、損害が避けることのできない事故などのやむを得ない事情によるものだという職員からの証明を相当と認めるときは、議会の同意を得て、賠償責任の全部か一部を免除できます。

この場合（議会の同意を得て免除するとき）、知事や市町村長は、次のことをしなければなりません。

• あらかじめ監査委員の意見を聴くこと。

• 監査委員の意見を付けて議会にかけること。

知事や市町村長は、賠償の命令（第3項の処分）について審査請求がされたときは、審査請求が不適法で却下するときを除き、次のことをしなければなりません。

• 議会に諮問すること。

• 議会に諮問したうえで、審査請求に対する裁決をすること。