地方自治法 第250条の9 （委員）

委員は、優れた識見のある人の中から、両議院の同意を得て、総務大臣が任命します。

委員を任命するときは、そのうち3人以上が同じ政党などの政治団体に属することになってはなりません。

委員の任期満了や欠員のときに、国会の閉会や衆議院の解散で両議院の同意を得られなければ、総務大臣は同意なしに委員を任命できます。

両議院の同意なしに委員を任命したときは、最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならず、得られなければ総務大臣はすぐにその委員を罷免しなければなりません。

委員の任期は3年です。（ただし、例外があります。）

委員は、再任されることができます。

委員の任期が満了したときは、その委員は、後任者が任命されるまで引き続き職務を行うこととされています。

委員が破産手続開始の決定を受けたときや、拘禁刑以上の刑に処せられたときは、総務大臣は、その委員を罷免しなければなりません。

同じ政党などの政治団体に委員が一定の人数以上属するようになったときは、総務大臣は、両議院の同意を得て、超えた人数の委員を罷免することとされています。

総務大臣は、委員のうち2人がすでに属している政党やその他の政治団体に新たに属することになった委員を、すぐに罷免することとされています。

総務大臣は、心身の故障で職務を行えない委員や非行のある委員を、両議院の同意を得て罷免することができます。

委員を、第4項後段と第8項〜第11項の規定によって罷免する場合を除き、その意に反して罷免することはできません。

委員は、職務上知った秘密を漏らしてはなりません。委員でなくなった後も、漏らしてはなりません。

委員は、在任中、政党などの政治団体の役員になったり、積極的に政治運動をしたりしてはなりません。

常勤の委員は、在任中、総務大臣の許可がなければ、報酬を得て他の職務に就くことや、営利事業などのお金をもうける仕事をしてはなりません。

委員は、自分に直接利害関係のある事件については、その事件の議事に加わることができません。

委員の給与は、別に法律で定めます。