地方自治法 第250条の13 （国の関与に関する審査の申出）

• 知事や市町村長その他の執行機関は、自らが担当する事務についての国の関与のうち、是正の要求や許可の拒否その他の処分その他公権力の行使にあたるもの（除かれるものは下のとおり）に不服があるときは、委員会に対し、その国の関与をした国の行政庁を相手方として、文書で、審査の申出ができます。

審査の申出の対象から除かれる国の関与は、

• 第245条の8第2項と第13項による指示（第1号）です。

• 第245条の8第8項に基づき、都道府県知事に代わって、第245条の8第2項による指示の事項を行うこと（第2号）です。

• 第252条の17の4第2項で読み替えて適用する第245条の8第12項で準用する、第245条の8第2項による指示（第3号）です。

• 第252条の17の4第2項で読み替えて適用する第245条の8第12項で準用する第245条の8第8項に基づき、市町村長に代わって、第3号の指示の事項を行うこと（第4号）です。

• 知事や市町村長その他の執行機関は、自らが担当する事務についての国の不作為（意味は下のとおり）に不服があるときは、委員会に対し、その国の不作為をしている国の行政庁を相手方として、文書で、審査の申出ができます。

• この節では、国の行政庁が、申請などがあったのに、相当の期間内に、国の関与のうち許可その他の処分その他公権力の行使にあたるものを何かしなければならないにもかかわらず、それをしないことを「国の不作為」といいます。

• 知事や市町村長などの執行機関は、担当する事務について、その都道府県や市町村が法令に基づく協議を国の行政庁に申し出た場合に、協議についての都道府県や市町村の義務を果たしたと認めるのに協議がまとまらないときは、協議の相手方の国の行政庁を相手方として、委員会に、文書で審査の申出をすることができます。

• 国の関与に不服があるときの審査の申出（第1項）は、その国の関与があった日から30日以内にしなければなりません。

• ただし、天災その他、その審査の申出（第1項）をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この30日以内という期限はあてはめません。

• 国の関与に不服があるときの審査の申出（第1項）を、国の関与があった日から30日以内にしなかったことに、天災などのやむを得ない理由がある場合（第4項ただし書）は、その審査の申出は、その理由がなくなった日から1週間以内にしなければなりません。

• 国の関与に不服があるときの審査の申出（第1項）の文書を、郵便か、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項の一般信書便事業者や同法第2条第9項の特定信書便事業者による同法第2条第2項の信書便で出したときは、審査の申出の期間（第4項・第5項）の計算に、送付にかかった日数を入れません。

• 第260条の2第12項では、民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項の一般信書便事業者や同法第2条第9項の特定信書便事業者による同法第2条第2項の信書便を、「信書便」といいます。

• 知事や市町村長などの執行機関は、国の関与・国の不作為・国の行政庁との協議について委員会に審査の申出（第1項〜第3項）をしようとするときは、相手方となる国の行政庁に、そのことを前もって通知しなければなりません。

• 第1項〜第3項の審査の申出を、この款では「国の関与に関する審査の申出」といいます。