地方自治法 第250条の13 （国の関与に関する審査の申出）第2項

知事や市町村長その他の執行機関は、自らが担当する事務についての国の不作為（意味は下のとおり）に不服があるときは、委員会に対し、その国の不作為をしている国の行政庁を相手方として、文書で、審査の申出ができます。

この節では、国の行政庁が、申請などがあったのに、相当の期間内に、国の関与のうち許可その他の処分その他公権力の行使にあたるものを何かしなければならないにもかかわらず、それをしないことを「国の不作為」といいます。