条文
第250条の13（国の関与に関する審査の申出）
第7項
普通地方公共団体の長その他の執行機関は、第一項から第三項までの規定による審査の申出（以下本款において「国の関与に関する審査の申出」という。）をしようとするときは、相手方となるべき国の行政庁に対し、その旨をあらかじめ通知しなければならない。
ざっくり口語訳（第7項）
知事や市町村長などの執行機関は、国の関与に関する審査の申出をしようとするときは、相手方となる国の行政庁に前もって知らせなければなりません。
知事や市町村長などの執行機関は、国の関与・国の不作為・国の行政庁との協議について委員会に審査の申出（第1項〜第3項）をしようとするときは、相手方となる国の行政庁に、そのことを前もって通知しなければなりません。
第1項〜第3項の審査の申出を、この款では「国の関与に関する審査の申出」といいます。
この項を引用している条文（2件）
第二百五十条の十三第七項、第二百五十条の十四第三項及び第五項並びに第二百五十条の十五から第二百五…
第二百五十条の十三第七項、第二百五十条の十四第四項及び第五項並びに第二百五十条の十五から第二百五…