地方自治法 第238条の4 （行政財産の管理及び処分）

行政財産は、第2項〜第4項に定める場合を除き、

• 貸し付けることができません。

• 交換することができません。

• 売り払うことができません。

• 譲与することができません。

• 出資の目的にすることができません。

• 信託することができません。

• 私権を設定することができません。

行政財産は、その用途や目的を妨げない限度で、次の場合には、貸し付けたり私権を設定したりできます。

• その都道府県や市町村以外の者が、行政財産である土地の上に、政令で定める堅固な建物など土地に定着する工作物で、その土地の供用の目的を効果的に達成することに役立つと認められるものを所有しているか所有しようとする場合（その都道府県や市町村と1棟の建物を区分して所有する場合を除きます）に、その者（その行政財産を管理する都道府県や市町村が、行政財産を適正な方法で管理するうえで適当と認める者に限ります）にその土地を貸し付けるとき（第1号）

• 都道府県や市町村が、国・他の地方公共団体・政令で定める法人と、行政財産である土地の上に1棟の建物を区分して所有するため、その相手にその土地を貸し付ける場合（第2号）

• 都道府県や市町村が、行政財産である土地とその隣接地の上に、その都道府県や市町村以外の者と1棟の建物を区分して所有するため、その者（その建物のうち行政財産である部分を管理する都道府県や市町村が、その行政財産を適正な方法で管理するうえで適当と認める者に限ります）にその土地を貸し付ける場合（第3号）

• 行政財産のうち、庁舎などの建物とその附帯施設、これらの敷地について、床面積や敷地に余裕がある場合として政令で定める場合に、その都道府県や市町村以外の者（その庁舎などを管理する都道府県や市町村が、庁舎などを適正な方法で管理するうえで適当と認める者に限ります）に、余裕がある部分を貸し付けるとき（第1号〜第3号に当たる場合を除きます）（第4号）

• 行政財産である土地を、国・他の地方公共団体・政令で定める法人が経営する鉄道・道路や、政令で定める施設に使う場合に、その相手のためにその土地に地上権を設定するとき（第5号）

• 行政財産である土地を、国・他の地方公共団体・政令で定める法人が使う電線路や、政令で定める施設に使う場合に、その相手のためにその土地に地役権を設定するとき（第6号）

• 堅固な建物など土地に定着する工作物（第1号）、法人（第2号・第5号・第6号）、床面積や敷地に余裕がある場合（第4号）、施設（第5号・第6号）は、政令で定めます。

• 第2項第2号の場合（国・他の地方公共団体・政令で定める法人と一棟の建物を区分して所有するため、その相手に行政財産である土地を貸し付ける場合）で、土地を借りた者がその土地の上に持つ一棟の建物の一部を、その都道府県や市町村以外の者に譲渡しようとするときは、その建物の一部を譲り受けようとする者に、その土地を貸し付けることができます。譲り受けようとする者は、その行政財産を管理する都道府県や市町村が、行政財産の適正な管理のうえで適当と認める者に限ります。

• 第238条の4第3項の決まりを、第3項（この項であてはめる場合を含みます）によって行政財産である土地を借りた者が、その土地の上に持つ一棟の建物の一部を譲渡しようとする場合にもあてはめます。

• 第7項によって行政財産の使用を許可した場合に、公用か公共用に使うため必要が生じたときや、許可の条件に違反する行為があると認めるときは、知事や市町村長または委員会は、その使用の許可を取り消すことができます。