条文
第238条の4（行政財産の管理及び処分）
第2項
- 一当該普通地方公共団体以外の者が行政財産である土地の上に政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物であつて当該行政財産である土地の供用の目的を効果的に達成することに資すると認められるものを所有し、又は所有しようとする場合（当該普通地方公共団体と一棟の建物を区分して所有する場合を除く。）において、その者（当該行政財産を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該土地を貸し付けるとき。
- 二普通地方公共団体が国、他の地方公共団体又は政令で定める法人と行政財産である土地の上に一棟の建物を区分して所有するためその者に当該土地を貸し付ける場合
- 三普通地方公共団体が行政財産である土地及びその隣接地の上に当該普通地方公共団体以外の者と一棟の建物を区分して所有するためその者（当該建物のうち行政財産である部分を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該土地を貸し付ける場合
- 四行政財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地（以下この号において「庁舎等」という。）についてその床面積又は敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において、当該普通地方公共団体以外の者（当該庁舎等を管理する普通地方公共団体が当該庁舎等の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該余裕がある部分を貸し付けるとき（前三号に掲げる場合に該当する場合を除く。）。
- 五行政財産である土地を国、他の地方公共団体又は政令で定める法人の経営する鉄道、道路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地上権を設定するとき。
- 六行政財産である土地を国、他の地方公共団体又は政令で定める法人の使用する電線路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地役権を設定するとき。
ざっくり口語訳（第2項）
行政財産は、用途や目的を妨げない範囲で、建物を区分して所有する場合や庁舎の余った部分を貸す場合などに、貸し付けや私権の設定ができます。
行政財産は、その用途や目的を妨げない限度で、次の場合には、貸し付けたり私権を設定したりできます。
その都道府県や市町村以外の者が、行政財産である土地の上に、政令で定める堅固な建物など土地に定着する工作物で、その土地の供用の目的を効果的に達成することに役立つと認められるものを所有しているか所有しようとする場合（その都道府県や市町村と1棟の建物を区分して所有する場合を除きます）に、その者（その行政財産を管理する都道府県や市町村が、行政財産を適正な方法で管理するうえで適当と認める者に限ります）にその土地を貸し付けるとき（第1号）
都道府県や市町村が、国・他の地方公共団体・政令で定める法人と、行政財産である土地の上に1棟の建物を区分して所有するため、その相手にその土地を貸し付ける場合（第2号）
都道府県や市町村が、行政財産である土地とその隣接地の上に、その都道府県や市町村以外の者と1棟の建物を区分して所有するため、その者（その建物のうち行政財産である部分を管理する都道府県や市町村が、その行政財産を適正な方法で管理するうえで適当と認める者に限ります）にその土地を貸し付ける場合（第3号）
行政財産のうち、庁舎などの建物とその附帯施設、これらの敷地について、床面積や敷地に余裕がある場合として政令で定める場合に、その都道府県や市町村以外の者（その庁舎などを管理する都道府県や市町村が、庁舎などを適正な方法で管理するうえで適当と認める者に限ります）に、余裕がある部分を貸し付けるとき（第1号〜第3号に当たる場合を除きます）（第4号）
行政財産である土地を、国・他の地方公共団体・政令で定める法人が経営する鉄道・道路や、政令で定める施設に使う場合に、その相手のためにその土地に地上権を設定するとき（第5号）
行政財産である土地を、国・他の地方公共団体・政令で定める法人が使う電線路や、政令で定める施設に使う場合に、その相手のためにその土地に地役権を設定するとき（第6号）
堅固な建物など土地に定着する工作物（第1号）、法人（第2号・第5号・第6号）、床面積や敷地に余裕がある場合（第4号）、施設（第5号・第6号）は、政令で定めます。
この項を引用している条文（1件）
…し、又は行政財産の用途を変更し、若しくは第二百三十八条の四第二項若しくは第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による行政…