地方自治法 第231条の4 （指定納付受託者等からの歳入等の徴収等）

• 指定納付受託者が第231条の2の5第1項の歳入等（分担金等であるものに限ります）を同項の指定する日までに納付しない場合の、その歳入等の徴収と、機構指定納付受託者（第243条の2の7第4項で準用する地方税法第747条の8第1項に規定するもの）が第243条の2の7第4項で準用する地方税法第747条の10第1項により納付すべき特定歳入等（第243条の2の7第2項に規定するもののうち、分担金等であるものに限ります）を、同項の指定する日までに納付しない場合の、その特定歳入等の徴収には、地方税法第13条の4の規定をあてはめます。

  • 地方税法 地方税法第13条の4（e-Gov・法令全体）

• これらの歳入等や特定歳入等の徴収金の先取特権の順位は、国税と地方税に次ぐこととされています。

• 知事や市町村長以外の機関がした、第1項（前段）で準用する地方税法第13条の4第1項の処分への審査請求は、知事や市町村長がその機関の最上級行政庁でない場合でも、その都道府県や市町村の知事や市町村長に対してすることとされています。

知事や市町村長は、指定納付受託者が指定された日までに納付しない歳入等（分担金等に限ります）を徴収するための処分（第1項前段で準用する地方税法第13条の4第1項の規定による処分）について審査請求がされたときは、その審査請求が不適法で却下する場合を除き、

• 議会に諮問しなければなりません。

• 議会への諮問の後に、その審査請求に対する裁決をしなければなりません。