地方自治法 第231条の3 （督促、滞納処分等）

歳入を納期限までに納付しない人がいるときは、知事や市町村長は、期限を指定して督促しなければなりません。

知事や市町村長は、督促をした歳入について、条例に基づき手数料と延滞金を徴収できます。

知事や市町村長は、督促しても期限までに納められない分担金等を、地方税の滞納処分の例によって処分できます。

地方税の例を、第1項の歳入と第2項の手数料・延滞金の還付と、これらの徴収金の徴収や還付に関する書類の送達・公示送達にあてはめます。

• 地方税法 地方税の例（e-Gov・法令全体）

知事や市町村長以外の機関がした処分（第1項〜第4項）への審査請求は、知事や市町村長に対してすることとされています。

知事や市町村長が地方税の滞納処分の例によってした処分（第3項）についての審査請求には、地方税法第19条の4の規定をあてはめます。

• 地方税法 地方税法第19条の4（e-Gov・法令全体）

知事や市町村長は、第1項〜第4項の処分への審査請求があったときは、審査請求が不適法で却下する場合を除き、議会に諮問したうえで裁決をしなければなりません。

議会は、審査請求についての知事や市町村長からの諮問（第7項）を受けた日から20日以内に、意見を述べなければなりません。

知事や市町村長は、処分への審査請求（第7項）を議会に諮問しないで却下したときは、そのことを議会に報告しなければなりません。

第1項〜第4項の処分については、審査請求に対する裁決（第7項）を経た後でなければ、裁判所に訴えを起こすことはできません。

督促後も納めない分担金などへの、地方税の滞納処分の例による処分（第3項）のうち、差し押さえた物件の公売は、その処分が確定するまで執行停止となります。

地方税の滞納処分の例による処分（第3項）は、その都道府県や市町村の区域の外でもすることができます。