地方自治法 第252条の17の4 （是正の要求等の特則）

都道府県知事は、第252条の17の2第1項の条例の定めにより市町村が処理することとされた事務のうち自治事務の処理が、法令の規定に違反していると認めるときや、著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、各大臣の指示（第245条の5第2項）がない場合でも、第245条の5第3項により、その市町村に、その自治事務の処理について違反の是正か改善のため必要な措置を講じるよう求めることができます。

第252条の17の2第1項の条例で市町村が処理することになった事務のうち法定受託事務に、第245条の8第1項〜第11項（同条第12項で準用するもの）をあてはめるときは、同条第12項で読み替えて準用する同条第2項〜第4項・第6項・第8項・第11項の「都道府県知事」は、「各大臣」とします。

この場合、第245条の8第13項の規定は適用されません。

第252条の17の2第1項の条例の定めにより市町村が処理することとされた事務のうち自治事務の処理について、第245条の5第3項による是正の要求（第1項による是正の要求を含みます）をした都道府県知事は、第252条第1項の各号のどれかにあてはまるときは、各大臣の指示（第252条第1項）がない場合でも、第252条第2項により、訴えを起こして、その是正の要求を受けた市町村の不作為が違法であることの確認を求めることができます。

第252条の17の2第1項の条例の定めにより市町村が処理することとされた事務のうち法定受託事務についての市町村長の処分に対する審査請求（第255条の2第1項）の裁決に不服がある人は、その処分にかかわる事務を定める法律かそれに基づく政令を所管する各大臣に、再審査請求をすることができます。

市町村長が、第252条の17の2第1項の条例で市町村が処理することになった事務のうち法定受託事務についての処分をする権限を、補助機関である職員か、市町村長の管理のもとにある行政機関の長に委任し、委任を受けた職員や行政機関の長がその委任に基づいてした処分について、第255条の2第2項の再審査請求の裁決があったときは、その裁決に不服がある人は、再々審査請求をすることができます。

この場合、再々審査請求は、その処分についての再審査請求か審査請求の裁決、またはその処分を対象として、その処分にかかわる事務を定める法律か、それに基づく政令を所管する各大臣に対してすることとされています。