地方自治法 第251条の7 （普通地方公共団体の不作為に関する国の訴えの提起）

第245条の5第1項か第4項による是正の要求か、第245条の7第1項か第4項による指示をした各大臣は、その是正の要求や指示を受けた都道府県や市町村の不作為についての都道府県や市町村の行政庁（その是正の要求や指示があった後に、その行政庁の権限がほかの行政庁に引き継がれたときは、そのほかの行政庁）を被告として、

• 知事や市町村長などの執行機関が、その是正の要求や指示について第250条の13第1項による審査の申出をせず（審査の申出の後に第250条の17第1項によってその審査の申出が取り下げられた場合を含みます）、しかも是正の要求に応じた措置や指示についての措置をとらないとき（第1号）は、高等裁判所に、その都道府県や市町村の不作為の違法の確認を、訴えで求めることができます。

• 知事や市町村長などの執行機関が、その是正の要求や指示について第250条の13第1項による審査の申出をした場合で、委員会が第250条の14第1項か第2項による審査の結果や勧告の内容を通知したのに、その執行機関が第251条の5第1項によるその是正の要求や指示の取消しを求める訴えを起こさず（訴えを起こした後にその訴えが取り下げられた場合を含みます）、しかも是正の要求に応じた措置や指示についての措置をとらないとき（第2号イ）は、高等裁判所に、その都道府県や市町村の不作為の違法の確認を、訴えで求めることができます。

• 知事や市町村長などの執行機関が、その是正の要求や指示について第250条の13第1項による審査の申出をした場合で、委員会がその審査の申出をした日から90日を過ぎても第250条の14第1項か第2項による審査や勧告をしないのに、その執行機関が第251条の5第1項によるその是正の要求や指示の取消しを求める訴えを起こさず（訴えを起こした後にその訴えが取り下げられた場合を含みます）、しかも是正の要求に応じた措置や指示についての措置をとらないとき（第2号ロ）は、高等裁判所に、その都道府県や市町村の不作為の違法の確認を、訴えで求めることができます。

• この項と次の条、第252条の17の4第3項では、是正の要求や指示を受けた都道府県や市町村の行政庁が、相当の期間内に是正の要求に応じた措置や指示についての措置をとらなければならないのに、とらないことを「都道府県や市町村の不作為」といいます。

第1項の訴え（是正の要求か指示をした各大臣が起こす、都道府県や市町村の不作為の違法の確認を求める訴え）は、

• 第1項第1号の場合（審査の申出をせず、措置もとらないとき）は、第250条の13第4項本文の期間がたつまでは、起こすことができません。

• 第1項第2号イの場合（委員会の審査の結果か勧告の内容の通知の後、取消しの訴えを起こさず、措置もとらないとき）は、第251条の5第2項第1号、第2号か第4号に掲げる期間がたつまでは、起こすことができません。

• 第1項第2号ロの場合（委員会が90日たっても審査か勧告をせず、取消しの訴えも起こさず、措置もとらないとき）は、第251条の5第2項第3号に掲げる期間がたつまでは、起こすことができません。