地方自治法 第251条の6 （都道府県の関与に関する訴えの提起）

第251条の3第1項か第2項による申出をした市町村長などの市町村の執行機関は、その申出の相手方となった都道府県の行政庁（都道府県の関与や申請などがあった後に、その行政庁の権限がほかの行政庁に引き継がれたときは、そのほかの行政庁）を被告として、

• 第251条の3第5項であてはめる第250条の14第1項・第2項か、第251条の3第6項であてはめる第250条の14第3項による自治紛争処理委員の審査の結果や勧告に不服があるとき（第1号）は、高等裁判所に、その申出についての違法な都道府県の関与の取消しか、その申出についての都道府県の不作為の違法の確認を、訴えで求めることができます。

• 第251条の3第9項による都道府県の行政庁の措置に不服があるとき（第2号）は、高等裁判所に、その申出についての違法な都道府県の関与の取消しか、その申出についての都道府県の不作為の違法の確認を、訴えで求めることができます。

• その申出をした日から90日を過ぎても、自治紛争処理委員が第251条の3第5項であてはめる第250条の14第1項・第2項か、第251条の3第6項であてはめる第250条の14第3項による審査や勧告をしないとき（第3号）は、高等裁判所に、その申出についての違法な都道府県の関与の取消しか、その申出についての都道府県の不作為の違法の確認を、訴えで求めることができます。

• 都道府県の行政庁が第251条の3第9項による措置をとらないとき（第4号）は、高等裁判所に、その申出についての違法な都道府県の関与の取消しか、その申出についての都道府県の不作為の違法の確認を、訴えで求めることができます。

• ただし、違法な都道府県の関与の取消しを求める訴えを起こす場合に、被告とすべき行政庁がないときは、その訴えは、その都道府県を被告として起こさなければなりません。

第1項の訴え（市町村長などの市町村の執行機関が起こす、違法な都道府県の関与の取消しか都道府県の不作為の違法の確認を求める訴え）は、

• 第1項第1号の場合（自治紛争処理委員の審査の結果か勧告に不服があるとき）は、第251条の3第5項で準用する第250条の14第1項か第2項、または第251条の3第6項で準用する第250条の14第3項による自治紛争処理委員の審査の結果か勧告の内容の通知があった日から30日以内に起こさなければなりません。

• 第1項第2号の場合（第251条の3第9項による都道府県の行政庁の措置に不服があるとき）は、第251条の3第9項による総務大臣の通知があった日から30日以内に起こさなければなりません。

• 第1項第3号の場合（申出をした日から90日たっても自治紛争処理委員が審査か勧告をしないとき）は、その申出をした日から90日たった日から30日以内に起こさなければなりません。

• 第1項第4号の場合（都道府県の行政庁が第251条の3第9項による措置をとらないとき）は、第251条の3第5項で準用する第250条の14第1項か第2項、または第251条の3第6項で準用する第250条の14第3項による自治紛争処理委員の勧告に示された期間がたった日から30日以内に起こさなければなりません。

• 第1項の訴え（違法な都道府県の関与の取消しか都道府県の不作為の違法の確認を求める訴え）にも、第251条の5第3項〜第7項をあてはめます。

  • 地方自治法 第251条の5第4項
  • 地方自治法 第251条の5第5項
  • 地方自治法 第251条の5第6項
  • 地方自治法 第251条の5第7項

第1項の訴えにあてはめるときは、

• 第251条の5第3項の「当該普通地方公共団体の区域」を「当該市町村の区域」と読み替えることとされています。

• 第251条の5第7項の「国の関与」を「都道府県の関与」と読み替えることとされています。

• 都道府県の関与に関する訴え（第1項）のうち違法な都道府県の関与の取消しを求めるものには、行政事件訴訟法第43条第1項にかかわらず、同法第8条第2項・第11条〜第22条・第25条〜第29条・第31条・第32条・第34条をあてはめません。