地方自治法 第251条の5 （国の関与に関する訴えの提起）

第250条の13第1項か第2項による審査の申出をした知事や市町村長などの執行機関は、申出の相手方だった国の行政庁（国の関与があった後や申請などが行われた後に、その行政庁の権限がほかの行政庁に引き継がれたときは、引き継いだ行政庁）を被告として高等裁判所に訴えを起こし、その申出に関する違法な国の関与の取消しか、その申出に関する国の不作為の違法の確認を、

• 第250条の14第1項〜第3項による委員会の審査の結果か勧告に不服があるとき（第1号）に、求めることができます。

• 第250条の18第1項による国の行政庁の措置に不服があるとき（第2号）に、求めることができます。

• 審査の申出をした日から90日たっても、委員会が第250条の14第1項〜第3項による審査か勧告をしないとき（第3号）に、求めることができます。

• 国の行政庁が第250条の18第1項による措置をとらないとき（第4号）に、求めることができます。

• ただし、違法な国の関与の取消しを求める訴えを起こす場合に、被告とすべき行政庁がないときは、国を被告として訴えを起こさなければなりません。

国の関与に関する訴え（第1項）は、

• 委員会の審査の結果や勧告に不服があるとき（第1項第1号）は、第250条の14第1項〜第3項による委員会の審査の結果や勧告の内容の通知があった日から30日以内に起こさなければなりません。

• 第250条の18第1項による国の行政庁の措置に不服があるとき（第1項第2号）は、第250条の18第1項による委員会の通知があった日から30日以内に起こさなければなりません。

• 審査の申出をした日から90日を過ぎても委員会が審査や勧告をしないとき（第1項第3号）は、その審査の申出をした日から90日を過ぎた日から30日以内に起こさなければなりません。

• 国の行政庁が第250条の18第1項による措置をとらないとき（第1項第4号）は、第250条の14第1項〜第3項による委員会の勧告に示された期間を過ぎた日から30日以内に起こさなければなりません。

原告は、第1項の訴え（違法な国の関与の取消しか国の不作為の違法の確認を求める訴え）を起こしたときは、すぐに、文書で、

• 訴えを起こしたことを被告に知らせなければなりません。

• 被告に知らせた日時・場所・方法を、その高等裁判所に知らせなければなりません。

第1項の訴え（違法な国の関与の取消しか国の不作為の違法の確認を求める訴え）が起こされたときは、その高等裁判所は、

• できるだけ早く口頭弁論の期日を指定しなければなりません。

• 当事者を呼び出さなければなりません。

• その口頭弁論の期日は、訴えが起こされた日から15日以内の日とします。

• 国の関与に関する訴え（第1項）のうち違法な国の関与の取消しを求めるものには、行政事件訴訟法第43条第1項にかかわらず、同法第8条第2項・第11条〜第22条・第25条〜第29条・第31条・第32条・第34条をあてはめません。