地方自治法 第251条の3 （審査及び勧告）第1項

• 市町村長やその他の市町村の執行機関が、その受け持つ事務に関する都道府県の関与のうち、是正の要求や許可の拒否などの処分、そのほか公権力の行使に当たるもの（除かれるものは下のとおり）に不服があり、文書で、自治紛争処理委員の審査にかけるよう申し出たときは、総務大臣は、速やかに、第251条第2項により自治紛争処理委員を任命し、その申出の事件を審査にかけなければなりません。

審査の申出の対象となる都道府県の関与から、次のものは除かれます。

• 第245条の8第12項で準用する同条第2項による指示（第1号）。

• 第245条の8第12項で準用する同条第8項に基づいて、市町村長に代わって第1号の指示の事項を行うこと（第2号）。