地方自治法 第180条の5

都道府県や市町村には、法律の定めにより、執行機関として、

• 教育委員会を置かなければなりません。

• 選挙管理委員会を置かなければなりません。

• 人事委員会（人事委員会を置かない都道府県や市町村では、公平委員会）を置かなければなりません。

• 監査委員を置かなければなりません。

都道府県には、第1項に挙げた委員会と委員のほかに、法律の定めにより、執行機関として、

• 公安委員会を置かなければなりません。

• 労働委員会を置かなければなりません。

• 収用委員会を置かなければなりません。

• 海区漁業調整委員会を置かなければなりません。

• 内水面漁場管理委員会を置かなければなりません。

市町村には、第1項に挙げた委員会と委員のほかに、法律の定めにより、執行機関として、

• 農業委員会を置かなければなりません。

• 固定資産評価審査委員会を置かなければなりません。

• 第1項〜第3項の委員会や委員の事務局か、委員会の管理に属する事務をつかさどる機関で、法律により設けなければならないとされているものの組織を定めるときは、その都道府県や市町村の知事や市町村長が第158条第1項により設けるその内部組織との間で、つり合いを失わないようにしなければなりません。

• 都道府県や市町村の委員会の委員（教育委員会では、教育長と委員）や委員は、その都道府県や市町村に対して自分の職務に関して請負をする者とその支配人や、主に同じ行為（請負）をする法人（その都道府県や市町村が出資している法人で政令で定めるものを除きます）の無限責任社員、取締役、執行役か監査役かこれらに準ずる者、支配人と清算人であることができません。

• 主に同じ行為をする法人から除かれる、その都道府県や市町村が出資している法人は、政令で定めます。

• 法律に特別の定めがあるものを除き、都道府県や市町村の委員会の委員（教育委員会では、教育長と委員）や委員が、請負をする者や法人の役員などであることができないという決まり（第6項）に当てはまるときは、その職を失うこととなります。

• 第6項に当てはまるかどうかは、その委員会の委員や委員の選任権者が決定しなければなりません。