地方自治法 第102条の2

• 議会は、第102条にかかわらず、定例会と臨時会に分けずに、毎年、条例で定める日から翌年のその日の前日までを会期とすることができます。

• このやり方の詳しいことと、会期の基準となる日は、条例で定めます。

• 定例会と臨時会に分けずに会期をとる議会（第1項）は、第4項により招集しなければならないとされる場合を除いて、条例で定める日が来たことで、その日に知事や市町村長が招集したものとみなされます。

• 定例会と臨時会に分けない会期（第1項）の途中で、議員の任期が満了したとき、議会が解散されたとき、または議員が全てなくなったときは、第1項にかかわらず、任期満了の日、解散の日、または議員が全てなくなった日に、会期は終わることとされています。

• 第3項により会期が終わったときは、知事や市町村長は、その理由（任期満了・解散・議員が全てなくなったこと）により行われた一般選挙で選ばれた議員の任期が始まる日から30日以内に、議会を招集しなければなりません。

• この場合、その招集の日から、その後最初に来る条例で定める日（第1項）の前日までを会期とすることとされています。

• 定例会と臨時会に分けない議会（第1項）は、定期的に会議を開く日を条例で定めなければなりません。

• 定期的に会議を開く日を「定例日」といいます。

• 知事や市町村長は、定例会と臨時会に分けない議会（第1項）の議長に、会議にかけるべき事件を示して、定例日以外の日に会議を開くよう請求できます。

• この場合、議長は、請求のあった日から、都道府県と市では7日以内、町村では3日以内に会議を開かなければなりません。

定例会と臨時会に分けず、毎年、条例で定める日から翌年のその日の前日までを会期とする場合（第1項）は、次のように読み替えて適用します。

• 第74条第3項の「二十日以内に議会を招集し、」を「二十日以内に」とします。

• 第121条第1項の「議会の審議」を「定例日に開かれる会議の審議又は議案の審議」とします。

• 第243条の3第2項・第3項の「次の議会」を「次の定例日に開かれる会議」とします。

  • 地方自治法 第243条の3第3項

• 第252条の39第4項の「二十日以内に議会を招集し」を「二十日以内に」とします。