地方自治法 第252条の37 （包括外部監査人の監査）

• 包括外部監査人は、包括外部監査対象団体の財務に関する事務の執行と、包括外部監査対象団体が経営する事業の管理のうち、第2条第14項・第15項の規定の趣旨を達成するために必要と認める特定の事件について、監査することとされています。

• 包括外部監査人は、特定の事件についての監査（第1項）をするときは、その包括外部監査対象団体の財務に関する事務の執行と、その包括外部監査対象団体が経営する事業の管理が、第2条第14項・第15項の規定の趣旨に沿って行われているかどうかに、特に気を配らなければなりません。

• 包括外部監査対象団体は、次のものの出納などの事務の執行について、包括外部監査人が必要があると認めるときは監査できることを、条例で定めることができます。対象は、①その団体が財政的援助（第199条第7項）を与えているもの（その財政的援助についての事務）、②その団体が出資しているもので第199条第7項の政令で定めるもの（その出資についての事務）、③その団体が借入金の元金や利子の支払を保証しているもの（その保証についての事務）、④その団体が受益権を持つ信託で第199条第7項の政令で定めるものの受託者（その信託についての事務）、⑤その団体が第244条の2第3項により公の施設の管理を行わせているもの（その管理の業務についての事務）です。

• 対象となる出資先（②）と信託（④）は、第199条第7項の政令で定めます。

包括外部監査人は、包括外部監査契約で定める契約の期間内に、

• 監査の結果に関する報告を決定しなければなりません。

• 決定した監査の結果に関する報告を、包括外部監査対象団体の議会・知事や市町村長・監査委員と、関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会または公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会など法律に基づく委員会や委員に提出しなければなりません。