地方自治法 第252条の36 （包括外部監査契約の締結）

• 都道府県の知事は、毎会計年度、その会計年度の包括外部監査契約を、速やかに、1者と結ばなければなりません（第1号）。

• 政令で定める市の市長は、毎会計年度、その会計年度の包括外部監査契約を、速やかに、1者と結ばなければなりません（第2号）。

この場合、これらの知事や市長は、前もって、

• 監査委員の意見を聴かなければなりません。

• 議会の議決を経なければなりません。

• この包括外部監査契約の結び方の詳しいことと、第2号の「政令で定める市」がどの市かは、政令で定めます。

• 第1項第2号の市以外の市や町村で、契約に基づく監査を受けることを条例で決めたところの市長や町村長は、条例で定める会計年度に、その会計年度の包括外部監査契約を、速やかに、1者と結ばなければなりません。

この場合、これらの市長や町村長は、前もって、

• 監査委員の意見を聴かなければなりません。

• 議会の議決を経なければなりません。

• 契約を結ぶ会計年度は条例で、契約の結び方の詳しいことは第1項と同じ政令で定めます。

• 都道府県と政令で定める市（第1項各号）、そしてそれ以外の市や町村のうち契約に基づく監査を受けることを条例で定めたもの（第2項）を、以下「包括外部監査対象団体」といいます。

• 包括外部監査対象団体は、第1項か第2項によって包括外部監査契約を結ぶとき、同じ相手と4回続けて包括外部監査契約を結ぶことはできません。

包括外部監査契約には、

• 契約の期間の始まり（第1号）を定めなければなりません。

• 契約を結んだ者に支払う、監査にかかる費用の額の計算方法（第2号）を定めなければなりません。

• 第1号・第2号のほか、契約に基づく監査のために必要な事項として政令で定めるもの（第3号）を定めなければなりません。

• 第1号・第2号のほかに包括外部監査契約で定める、契約に基づく監査のために必要な事項（第3号）は、政令で定めます。

• 包括外部監査対象団体（第4項）の知事や市町村長は、包括外部監査契約を結んだときは、契約の期間の始まりと、契約を結んだ相手に支払う監査の費用の額の計算方法（第5項第1号・第2号）と、そのほかの政令で定める事項を、直ちに告示しなければなりません。

• 告示するそのほかの事項は、政令で定めます。