地方自治法 第252条の35 （外部監査契約の解除）

• 知事や市町村長は、外部監査人が第252条の28第1項の各号のどれにも当てはまらなくなったとき（同条第2項により外部監査契約を結んだ場合は、税理士（税理士となる資格がある人を含みます）でなくなったとき）か、同条第3項の各号のどれかに当てはまるようになったときは、その外部監査人と結んでいる外部監査契約を解除しなければなりません。

• 知事や市町村長は、外部監査人が心身の故障のため監査をやり遂げられないと認めるとき、外部監査人にこの法律やこの法律に基づく命令の決まり、または外部監査契約による義務に違反する行為があると認めるとき、そのほか外部監査人と外部監査契約を結んでいることが著しく不適当と認めるときは、外部監査契約を解除できます。

外部監査契約をこの項によって解除する場合、知事や市町村長は、前もって、

• 監査委員の意見を聴かなければなりません。

• 監査委員の意見を付けて、議会の同意を得なければなりません。

• 外部監査人が外部監査契約を解除しようとするときは、知事や市町村長の同意を得なければなりません。

• この場合、知事や市町村長は、前もって監査委員の意見を聴かなければなりません。

知事や市町村長は、外部監査契約を解除したとき（第1項・第2項）か、外部監査人に外部監査契約を解除されたとき（第3項）は、

• すぐに、そのことを告示しなければなりません。

• 遅れることなく、新しく外部監査契約を結ばなければなりません。