地方自治法 第98条

都道府県や市町村の議会は、

• その都道府県や市町村の事務（除かれる事務は下のとおり）に関する書類と計算書を検閲することができます。

• その都道府県や市町村の、知事や市町村長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会か公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会、監査委員など、法律に基づく委員会や委員に報告を求めることができます。

• その都道府県や市町村の事務（除かれる事務は下のとおり）の管理と、議決の執行、出納を検査することができます。

• 除かれる事務は政令で定めます。自治事務では、労働委員会と収用委員会の権限に属する事務のうち政令で定めるもの、法定受託事務では、国の安全を害するおそれがあることなどの理由で議会の検査の対象とするのが適当でないものとして政令で定めるものです。

議会は、監査委員に対し、

• その都道府県や市町村の事務（除かれる事務は下のとおり）について、監査を求めることができます。

• 監査の結果についての報告を請求することができます。

• 監査は、自治事務のうち労働委員会と収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものと、法定受託事務のうち国の安全を害するおそれがあることなどの理由でこの監査の対象とするのが適当でないとして政令で定めるものを除いた事務について、求めることができます。

• 議会が求めたこの監査の実施には、第199条第2項後段の規定をあてはめます。

• 監査の対象から除かれる、自治事務のうち労働委員会と収用委員会の権限に属する事務と、法定受託事務のうち国の安全を害するおそれがあることなどの理由でこの監査の対象とするのが適当でないものは、それぞれ政令で定めます。