地方自治法 第260条の46

• 認可地縁団体は、自分が所有する不動産で、表題部所有者か所有権の登記名義人の全員がその認可地縁団体の構成員か、かつて構成員だった人であるもの（その認可地縁団体が10年以上、所有の意思を持って平穏かつ公然と占有しているものに限ります）について、登記関係者の全部または一部の所在が分からない場合に、その認可地縁団体を登記名義人とするその不動産の所有権の保存か移転の登記をしようとするときは、その不動産について、その登記に異議のある、その不動産の登記関係者か、その不動産の所有権を持っていることを疎明する人に、市町村長へ異議を述べるよう求める公告（第2項）をするよう、市町村長に申請できます。

• この項でいう「表題部所有者」は、不動産登記法（平成16年法律第123号）第2条第10号に規定する表題部所有者のことです。

• この条では、その不動産の表題部所有者か所有権の登記名義人、またはこれらの相続人を「登記関係者」といいます。

この申請をする認可地縁団体は、次のことを疎明するのに足りる資料を添えなければなりません。

• その認可地縁団体がその不動産を所有していること（第1号）。

• その認可地縁団体がその不動産を10年以上、所有の意思を持って平穏かつ公然と占有していること（第2号）。

• その不動産の表題部所有者か所有権の登記名義人の全員が、その認可地縁団体の構成員か、かつて構成員だった人であること（第3号）。

• その不動産の登記関係者の全部または一部の所在が分からないこと（第4号）。

• この申請の詳しいことは総務省令で定めます。

• 市町村長は、第1項の申請を受け、その申請を相当と認めるときは、申請した認可地縁団体がその不動産（第1項）の所有権の保存か移転の登記をすることに異議のある、その不動産の登記関係者か、その不動産の所有権を持つことを疎明する人に対し、市町村長に異議を述べるよう公告することとされています。

• 第3項〜第5項では、この異議のある登記関係者や、所有権を持つことを疎明する人を「登記関係者等」といいます。

• 公告の期間は、3か月を下回ってはなりません。

• この公告の詳しいことは総務省令で定めます。

• 第2項の公告の対象となる登記関係者等（その不動産の登記関係者か、その不動産の所有権を持っていることを疎明する人で、その登記に異議のある人）が、その公告の期間内に異議を述べなかったときは、認可地縁団体が第1項で申請した不動産の所有権の保存か移転の登記をすることについて、その公告の対象の登記関係者の承諾があったものとみなされます。

• 登記関係者の承諾があったものとみなされた場合（第3項）には、市町村長は、申請した認可地縁団体（第1項）に、市町村長が公告（第2項）をしたことと、登記関係者等がその公告の期間内に異議を述べなかったことを証明する情報を提供することとされています。

• この情報の提供の詳しいことは総務省令で定めます。

• 公告（第2項）の対象の登記関係者等が、その公告の期間内に異議を述べたときは、市町村長は、申請した認可地縁団体（第1項）に、異議が述べられたことと、その内容を通知することとされています。

• この通知の詳しいことは総務省令で定めます。