地方自治法 第260条の46第1項

• 認可地縁団体は、自分が所有する不動産で、表題部所有者か所有権の登記名義人の全員がその認可地縁団体の構成員か、かつて構成員だった人であるもの（その認可地縁団体が10年以上、所有の意思を持って平穏かつ公然と占有しているものに限ります）について、登記関係者の全部または一部の所在が分からない場合に、その認可地縁団体を登記名義人とするその不動産の所有権の保存か移転の登記をしようとするときは、その不動産について、その登記に異議のある、その不動産の登記関係者か、その不動産の所有権を持っていることを疎明する人に、市町村長へ異議を述べるよう求める公告（第2項）をするよう、市町村長に申請できます。

• この項でいう「表題部所有者」は、不動産登記法（平成16年法律第123号）第2条第10号に規定する表題部所有者のことです。

• この条では、その不動産の表題部所有者か所有権の登記名義人、またはこれらの相続人を「登記関係者」といいます。

この申請をする認可地縁団体は、次のことを疎明するのに足りる資料を添えなければなりません。

• その認可地縁団体がその不動産を所有していること（第1号）。

• その認可地縁団体がその不動産を10年以上、所有の意思を持って平穏かつ公然と占有していること（第2号）。

• その不動産の表題部所有者か所有権の登記名義人の全員が、その認可地縁団体の構成員か、かつて構成員だった人であること（第3号）。

• その不動産の登記関係者の全部または一部の所在が分からないこと（第4号）。

• この申請の詳しいことは総務省令で定めます。