地方自治法第260条の44 | ジチテン法令検索

条文

市町村長は、第二百六十条の四十一第三項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る合併について第二百六十条の三十九第三項の認可をした旨その他総務省令で定める事項を告示しなければならない。

市町村長は、合併の届出があったときは、その合併について認可をしたことなどを告示（公に知らせること）しなければなりません。

市町村長は、第260条の41第3項による届出があったときは、その届出の合併について第260条の39第3項の認可をしたことと、総務省令で定める事項を告示しなければなりません。
告示するそのほかの事項は、総務省令で定めます。

この項を引用している条文（6件）

認可地縁団体の合併は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。

認可地縁団体の合併は、合併の認可をしたことなどについての市町村長の告示（公に知らせること）（第1項）によって、有効となります。

合併により設立した団体は、第一項の規定による告示の日において認可地縁団体となつたものとみなす。

合併で設立した団体は、市町村長が合併について認可をしたことなどを告示（公に知らせること）した日（第1項）に、認可地縁団体になったものとみなされます。

第一項の規定により告示した事項は、第二百六十条の二第十項の規定により告示した事項とみなす。この場合において、合併後存続する認可地縁団体に係る同項の規定による従前の告示は、その効力を失う。

合併の認可をしたことなどとして告示（公に知らせること）した事項は、第260条の2第10項により告示した事項とみなされます。

第二百六十条の四第一項の規定は、第一項の規定による告示があつた場合について準用する。

市町村長による合併の告示（公に知らせること）（第1項）があった場合にも、第260条の4第1項の規定をあてはめます。