地方自治法 第234条 （契約の締結）

契約を結ぶ方法のうち、指名競争入札・随意契約・せり売り（第1項）は、政令で定める場合にあたるときに限って使うことができます。

指名競争入札・随意契約・せり売りを使える場合は、政令で定めます。

都道府県や市町村は、一般競争入札か指名競争入札を行うときは、契約の目的に応じて、予定価格の制限の範囲内で最も高い価格か最も低い価格で申し込んだ者を契約の相手とすることとされています。

この条では、一般競争入札と指名競争入札をあわせて「競争入札」といいます。

ただし、都道府県や市町村の支出の原因となる契約では、予定価格の制限の範囲内の価格で申し込んだ者のうち、最も低い価格で申し込んだ者以外の者を契約の相手とすることができます。

本文の決め方も、ただし書きの決め方も、その方法は政令で定めます。

都道府県や市町村が競争入札で入札保証金を納めさせた場合に、落札者が契約を結ばないときは、その落札者が納めた入札保証金（納付の代わりに出した担保を含みます）は、その都道府県や市町村のものとなることとされています。

入札保証金の納付の代わりに担保を出すことについては、政令で定めます。

都道府県や市町村が契約について契約書か、契約内容を記録した電磁的記録を作る場合は、知事や市町村長かその委任を受けた者が契約の相手とともに、契約書に記名押印するか、電磁的記録に総務省令で定める措置（下のとおり）を講じなければ、その契約は確定しないこととされています。

電磁的記録に講じる措置は、知事や市町村長かその委任を受けた者と契約の相手が作ったものであることを示すための措置で、記録が書き換えられていないかを確かめられるなど、これらの者が作ったことを確実に示せるものとして、総務省令で定めます。