地方自治法 第252条の17 （職員の派遣）

知事や市町村長、委員会や委員は、法律に特別の定めがある場合を除き、その都道府県や市町村の事務の処理のため特に必要があると認めるときは、ほかの都道府県や市町村の知事や市町村長、委員会や委員に対し、その団体の職員の派遣を求めることができます。

第1項の求めに応じて派遣される職員は、派遣を受けた都道府県や市町村の職員の身分もあわせて持つこととされています。

派遣された職員の給料・手当（退職手当を除きます）と旅費は、派遣を受けた都道府県や市町村の負担となります。

派遣された職員の退職手当と、退職年金か退職一時金は、派遣をした都道府県や市町村の負担となります。

ただし、派遣が長期間にわたるなど特別の事情があるときは、派遣を求める都道府県や市町村と、その求めに応じて派遣しようとする都道府県や市町村の、知事や市町村長、委員会や委員の協議によって、派遣の趣旨に照らして必要な範囲で、派遣を求める都道府県や市町村がその職員の退職手当の全部か一部を負担することにできます。

都道府県や市町村の委員会や委員は、職員の派遣を求めるときや、その求めに応じて職員を派遣しようとするとき（第1項）、または退職手当の負担について協議しようとするとき（第2項ただし書）は、あらかじめ、同じ都道府県や市町村の知事や市町村長に協議しなければなりません。

派遣を受けた都道府県や市町村の職員の身分をあわせ持つことや、給料・手当・旅費・退職手当などの負担の定め（第2項）のほか、職員の派遣の求め（第1項）に基づいて派遣された職員の身分の取扱いには、派遣をした都道府県や市町村の職員に関する法令の規定があてはまることとされています。

ただし、派遣をした都道府県や市町村の職員に関する法令の趣旨に反しない範囲で、特別の定めを政令で定めることができます。