地方自治法 第255条の5

総務大臣や都道府県知事に対して、第143条第3項（第180条の5第8項と第184条第2項であてはめる場合を含みます）の審査請求か、この法律による審査の申立てや審決の申請があったときは、総務大臣や都道府県知事は、次のことをしなければなりません（下のただし書きの場合を除きます）。

• 第251条第2項により、自治紛争処理委員を任命すること。

• 任命した自治紛争処理委員の審理を経ること。

• 自治紛争処理委員の審理を経たうえで、審査請求には裁決をすること。

• 自治紛争処理委員の審理を経たうえで、審査の申立てには裁決か裁定をすること。

• 同じ場合に、総務大臣や都道府県知事は、自治紛争処理委員の審理を経たうえで、審決の申請には審決をすることとされています（下のただし書きの場合を除きます）。

• ただし、総務大臣や都道府県知事に対してされたその審査請求・審査の申立て・審決の申請を、行政不服審査法第24条（第258条第1項であてはめる場合を含みます）により却下するときは、自治紛争処理委員の任命・審理と、その審理を経た裁決・裁定・審決についての決まりは適用されません。

• 総務大臣や都道府県知事に対する第143条第3項（第180条の5第8項と第184条第2項であてはめる場合を含みます）の審査請求（第1項）には、行政不服審査法第9条・第17条・第43条は適用されません。

• この場合に、行政不服審査法のほかの規定をあてはめるときに必要な技術的な読み替えは、政令で定めます。

• 総務大臣や都道府県知事に対する、この法律による審査の申立てや審決の申請（第1項）には、第258条第1項であてはめる行政不服審査法第9条は適用されません。

• この場合に、第258条第1項であてはめる行政不服審査法のほかの規定をあてはめるときに必要な技術的な読み替えは、政令で定めます。