地方自治法 第255条の5第1項

総務大臣や都道府県知事に対して、第143条第3項（第180条の5第8項と第184条第2項であてはめる場合を含みます）の審査請求か、この法律による審査の申立てや審決の申請があったときは、総務大臣や都道府県知事は、次のことをしなければなりません（下のただし書きの場合を除きます）。

• 第251条第2項により、自治紛争処理委員を任命すること。

• 任命した自治紛争処理委員の審理を経ること。

• 自治紛争処理委員の審理を経たうえで、審査請求には裁決をすること。

• 自治紛争処理委員の審理を経たうえで、審査の申立てには裁決か裁定をすること。

• 同じ場合に、総務大臣や都道府県知事は、自治紛争処理委員の審理を経たうえで、審決の申請には審決をすることとされています（下のただし書きの場合を除きます）。

• ただし、総務大臣や都道府県知事に対してされたその審査請求・審査の申立て・審決の申請を、行政不服審査法第24条（第258条第1項であてはめる場合を含みます）により却下するときは、自治紛争処理委員の任命・審理と、その審理を経た裁決・裁定・審決についての決まりは適用されません。