条文
第252条の6の2（脱退による協議会の組織の変更及び廃止の特例）
第1項
ざっくり口語訳（第1項）
協議会を設けている都道府県や市町村は、議会の議決を経て、脱退の2年前までに書面で予告すれば、協議会から脱退できます。
協議会を設けている都道府県や市町村は、第252条の6の決まりにかかわらず、その議会の議決を経て、脱退する日の2年前までに他のすべての関係する都道府県や市町村へ書面で予告をすることで、協議会から脱退できます。
この項を引用している条文（4件）
前項の予告を受けた関係普通地方公共団体は、当該予告をした普通地方公共団体が脱…
第一項の予告の撤回は、他の全ての関係普通地方公共団体が議会の議決を経て同意をし…
普通地方公共団体は、第一項の規定により協議会から脱退したときは、その旨を告示しなければならない。
第一項の規定による脱退により協議会を設ける普通地方公共団体が一となつたときは、…
第2項
ざっくり口語訳（第2項）
協議会からの脱退の予告を受けた他の都道府県や市町村は、脱退の時までに、必要な規約の変更をしなければなりません。（ただし、例外があります。）
協議会からの脱退の予告（第1項）を受けた関係する都道府県や市町村は、予告をした都道府県や市町村が脱退する時までに、第252条の2の2第1項〜第3項の例により、その脱退で必要になる規約の変更をしなければなりません。
ただし、第252条の4第1項第2号の事項だけに関わる規約の変更については、第252条の2の2第3項本文の例によらないこととされています。
第3項
ざっくり口語訳（第3項）
協議会からの脱退の予告の撤回は、他のすべての関係する都道府県や市町村が議会の議決を経て同意した場合に限りできます。
協議会からの脱退の予告（第1項）の撤回は、他のすべての関係する都道府県や市町村が、議会の議決を経て同意した場合に限り、できます。
この場合、予告をした都道府県や市町村は、他の関係する都道府県や市町村に予告の撤回への同意を求めるときは、前もって自分の議会の議決を経なければなりません。
ざっくり口語訳（第4項）
都道府県や市町村は、議会の議決と書面での予告により協議会から脱退したとき（第1項）は、脱退したことを告示（公に知らせること）しなければなりません。
第5項
ざっくり口語訳（第5項）
脱退で協議会を設ける都道府県や市町村が1つになると協議会は廃止されることとされ、残った1つは告示（公に知らせること）と届出をしなければなりません。
予告による脱退（第1項）で、協議会を設ける都道府県や市町村が1つになったときは、その協議会は廃止されることとされています。
この場合、残った1つの都道府県や市町村は、
その旨を告示しなければなりません。
第252条の2の2第2項の例により、その旨を総務大臣か都道府県知事に届け出なければなりません。