地方自治法第231条の2 （証紙による収入の方法等）

条文

普通地方公共団体は、使用料又は手数料の徴収については、条例の定めるところにより、証紙による収入の方法によることができる。

都道府県や市町村は、条例で定めて、使用料や手数料を証紙による収入の方法で集めることができます。

証紙による収入の方法による場合においては、証紙の売りさばき代金をもつて歳入とする。

証紙による収入の方法をとる場合は、証紙の売りさばき代金が歳入となります。

証紙による収入の方法によるものを除くほか、普通地方公共団体の歳入は、第二百三十五条の規定により金融機関が指定されている場合においては、政令の定めるところにより、口座振替の方法により、又は証券をもつて納付することができる。

金融機関が指定されている都道府県や市町村では、歳入（証紙によるものを除く）を口座振替か証券で納付できます。

この項を引用している条文（2件）

前項の規定により納付された証券を支払の提示期間内又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があつたときは、当該歳入は、はじめから納付がなかつたものとみなす。この場合における当該証券の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

歳入として納付された証券の支払が拒まれたときは、その歳入は、はじめから納付がなかったものとみなされます。

歳入として納付された証券（第3項）を、支払の提示期間内か有効期間内に提示して支払を請求し、支払が拒まれたときは、その歳入は、はじめから納付がなかったものとみなされます。
この場合の、その証券の処分について必要なことは、政令で定めます。

この項を引用している条文（1件）

証紙による収入の方法によるものを除くほか、普通地方公共団体の歳入については、第二百三十五条の規定により金融機関を指定していない市町村においては、政令の定めるところにより、納入義務者から証券の提供を受け、その証券の取立て及びその取り立てた金銭による納付の委託を受けることができる。

金融機関を指定していない市町村は、納入義務者から証券を受け取り、その取立てと納付の委託を受けることができます。

第235条により金融機関を指定していない市町村は、歳入（証紙による収入の方法によるものを除きます）について、納入義務者から次のことを受けることができます。

この項を引用している条文（3件）