地方自治法 第138条の2

• 議会などに対して行われる通知のうち、この章の規定（第100条第15項を除きます）で、文書など人が知覚によって認識できる情報が書かれた紙などの物によって行うと定められているもの（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第7条第1項が適用されるものを除きます）は、その通知についてのこの章の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使う方法で行うことができます。

• この条で「電子情報処理組織」とは、議会などが使う電子計算機（入出力装置を含みます）と、通知の相手方が使う電子計算機とを、電気通信回線でつないだ電子情報処理組織のことです。

• この方法で行うときのやり方と、使う電子情報処理組織は、総務省令で定めます。

• 議会などが行う通知のうち、この章の規定（第123条第4項を除きます）で、文書など（第1項）によって行うと定められているもの（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条第1項が適用されるものを除きます）は、その通知についてのこの章の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使う方法で行うことができます。

• ただし、第99条の規定による通知以外の通知では、通知を受ける人が、電子情報処理組織を使う方法で受け取ることを、総務省令で定める方式で表示した場合に限ります。

• この方法で行うときのやり方と、使う電子情報処理組織と、受け取ることを表示する方式は、総務省令で定めます。

総務省令で定める電子情報処理組織（議会等と通知の相手方の電子計算機を電気通信回線でつないだもの）を使う方法（第1項・第2項）で行われた通知は、

• その通知についてこの章の規定が定める方法で行われたものとみなされます。

• そうみなして、この法律をはじめ、その通知に関する法令の規定の適用を受けることとなります。