地方自治法 第252条の28 （外部監査契約を締結できる者）

• 都道府県や市町村が外部監査契約を結べる相手は、都道府県や市町村の財務管理、事業の経営管理など行政運営について優れた識見を持つ人で、弁護士（弁護士となる資格を持つ人を含みます）、公認会計士（公認会計士となる資格を持つ人を含みます）、国の行政機関で会計検査に関する行政事務に従事した人か地方公共団体で監査や財務に関する行政事務に従事した人で、監査の実務に精通している人として政令で定める人（第1号〜第3号）のどれかにあたる人とすることとされています。

• 国の行政機関で会計検査に関する行政事務に従事した人や、地方公共団体で監査や財務に関する行政事務に従事した人のうち、監査の実務に精通している人（第3号）は、政令で定めます。

• 都道府県や市町村は、外部監査契約を円滑に結ぶため、またはその適正な履行を確保するため必要と認めるときは、外部監査契約を結べる者を定めた第1項にかかわらず、第1項の識見（財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関する優れた識見）を持つ税理士（税理士となる資格を持つ人を含みます）と外部監査契約を結ぶことができます。

都道府県や市町村は、第1項・第2項にかかわらず、

• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行が終わってから、または執行を受けることがなくなってから3年たっていない人（第1号）と外部監査契約を結ぶことはできません。

• 破産手続開始の決定を受けて復権していない人（第2号）と外部監査契約を結ぶことはできません。

• 国家公務員法か地方公務員法により懲戒免職の処分を受け、その処分の日から3年たっていない人（第3号）と外部監査契約を結ぶことはできません。

• 弁護士法・公認会計士法・税理士法による懲戒処分で、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消、税理士の業務の禁止の処分を受け、その処分を受けた日から3年たっていない人（これらの法律により再び業務を営めるようになった人を除きます）（第4号）と外部監査契約を結ぶことはできません。

• 税理士法第48条第1項により、同法第44条第3号の処分を受けるべきだったという決定を受け、その決定を受けた日から3年たっていない人（第5号）と外部監査契約を結ぶことはできません。

• 懲戒処分により弁護士・公認会計士・税理士の業務を停止され、今その処分を受けている人（第6号）と外部監査契約を結ぶことはできません。

• 税理士法第48条第1項により、同法第44条第2号の処分を受けるべきだったという決定を受け、同項後段により明らかにされた期間がまだ過ぎていない人（第7号）と外部監査契約を結ぶことはできません。

• その都道府県や市町村の議会の議員（第8号）と外部監査契約を結ぶことはできません。

• その都道府県や市町村の職員（第9号）と外部監査契約を結ぶことはできません。

• その都道府県や市町村の職員で政令で定めるものだった人（第10号）と外部監査契約を結ぶことはできません。

• その都道府県や市町村の知事や市町村長、副知事や副市町村長、会計管理者、監査委員と、親子・夫婦・兄弟姉妹の関係にある人（第11号）と外部監査契約を結ぶことはできません。

• その都道府県や市町村に対して請負（外部監査契約に基づくものを除きます）をする人とその支配人や、主にその請負と同じ行為をする法人の無限責任社員・取締役・執行役・監査役やこれらに準じる人・支配人・清算人（第12号）と外部監査契約を結ぶことはできません。

• 第10号の、元職員として外部監査契約を結べない人に当たる、その都道府県や市町村の職員は、政令で定めます。