地方自治法 第255条の2

法定受託事務についての処分とその不作為の審査請求は、ほかの法律に特別の定めがある場合を除き、処分の区分ごとに、次の相手にすることとされています。

• 都道府県知事などの都道府県の執行機関の処分：その処分の事務を定める法律か、それに基づく政令を担当する各大臣（第1号）

• 市町村長などの市町村の執行機関（教育委員会と選挙管理委員会を除く）の処分：都道府県知事（第2号）

• 市町村教育委員会の処分：都道府県教育委員会（第3号）

• 市町村選挙管理委員会の処分：都道府県選挙管理委員会（第4号）

• 不作為についての審査請求は、ほかの法律に特別の定めがある場合を除き、第1号〜第4号の相手の代わりに、その不作為に関わる執行機関にすることもできます。

• 知事や市町村長などの執行機関が、法定受託事務についての処分の権限を、その執行機関の事務を補助する職員、その執行機関の管理のもとにある機関の職員か、その執行機関の管理のもとにある行政機関の長に委任し、委任を受けた職員や行政機関の長がその委任に基づいてした処分の審査請求について、委任をした執行機関が裁決をしたときは、ほかの法律に特別の定めがある場合を除き、その裁決に不服がある人は、再審査請求をすることができます。

• この再審査請求は、委任をした執行機関が自分でその処分をしたとした場合に、その処分の審査請求をする相手にすることとされています。