地方自治法 第252条の26の4 （事務処理の調整の指示）

各大臣は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生したか、発生するおそれがある場合に、自分が担当する事務について、生命等の保護の措置を的確で迅速に実施できるようにするため、その国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に関わる都道府県で、1つの市町村の区域を超える広い見地から、その都道府県の事務（法律やそれに基づく政令で都道府県が処理することとされている事務で、その生命等の保護の措置に関わるものに限ります）の処理と、その都道府県の区域内の市町村の事務（法律やそれに基づく政令で都道府県が処理することとされている事務のうち、次の第1号〜第3号のものであって、その生命等の保護の措置に密接に関連するものに限ります）の処理との調整が必要だと認めるときは、第245条の4第2項（第252条の26の3第3項で準用する場合を含みます）によるほか、

• その市町村の事務が、第1号の、法律やそれに基づく政令で指定都市や中核市が処理することとされている事務（法律やそれに基づく政令でこれらの市以外の市町村がその事務を処理することとされている場合のその事務を除きます）であれば、その都道府県に対し、調整を図るために必要な措置を講じるよう指示することができます。

• その市町村の事務が、第2号の、第1号の事務を除き、法律やそれに基づく政令で市町村が処理することとされている事務のうち政令で定めるものであれば、その都道府県に対し、調整を図るために必要な措置を講じるよう指示することができます。

• その市町村の事務が、第3号の、第252条の17の2第1項の条例か、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（昭和31年法律第162号）第55条第1項の条例の定めにより市町村が処理することとされている事務であれば、その都道府県に対し、調整を図るために必要な措置を講じるよう指示することができます。

• この場合、各大臣は、調整の対象となる事務を処理するその市町村に対し、その都道府県に指示をしたことを通知することとされています。

• 第2号の事務（第1号の事務を除き、法律やそれに基づく政令で市町村が処理することとされている事務のうち対象となるもの）は、政令で定めます。

• 第3号の事務（市町村が処理することとされている事務）は、第252条の17の2第1項の条例か、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（昭和31年法律第162号）第55条第1項の条例で定めます。