条文
第156条
第5項
前項前段の規定は、司法行政及び懲戒機関、地方出入国在留管理局の支局及び出張所並びに支局の出張所、警察機関、官民人材交流センターの支所、検疫機関、防衛省の機関、税関の出張所及び監視署、税関支署並びにその出張所及び監視署、税務署及びその支署、国税不服審判所の支部、地方航空局の事務所その他の航空現業官署、総合通信局の出張所、電波観測所、文教施設、国立の病院及び療養施設、気象官署、海上警備救難機関、航路標識及び水路官署、森林管理署並びに専ら国費をもつて行う工事の施行機関については、適用しない。
ざっくり口語訳（第5項）
国の地方行政機関を設けるのに国会の承認がいるという決まり（第4項前段）は、警察機関や税務署など、列挙された機関には適用されません。
国会の承認を経なければ国の地方行政機関を設けてはならないという決まり（第4項前段）は、次の機関には適用されません：司法行政と懲戒の機関、地方出入国在留管理局の支局と出張所と支局の出張所、警察機関、官民人材交流センターの支所、検疫機関、防衛省の機関、税関の出張所と監視署、税関支署とその出張所と監視署、税務署とその支署、国税不服審判所の支部、地方航空局の事務所などの航空現業官署、総合通信局の出張所、電波観測所、文教施設、国立の病院と療養施設、気象官署、海上警備救難機関、航路標識と水路官署、森林管理署、もっぱら国の費用で行う工事の施行機関。