地方自治法 第252条の26の3 （資料及び意見の提出の要求）第1項

各大臣や、都道府県知事などの都道府県の執行機関は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が起きたり、起きるおそれがあったりする場合に、自分の担当する事務について、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対処に関する基本的な方針を検討するため、生命等の保護の措置を講じるため、または都道府県や市町村が講じる生命等の保護の措置について適切と認める、都道府県や市町村に対する国や都道府県の関与（第245条の4第1項による助言と勧告を除きます）をするため、必要があると認めるときは、都道府県や市町村に資料の提出を求めることができます。

大規模な災害や感染症のまん延のほか、被害の程度がこれらと同じような、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態を、この章では「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」といいます。

国民の生命・身体・財産を守るための措置を、この章では「生命等の保護の措置」といいます。