地方自治法 第243条の2の7 （特定歳入等の収納）第1項

地方税共同機構は、歳入等（除かれるものは下のとおり）の収納に関する事務の合理化と、納入義務者の利便の向上に役立つよう、特定収納事務（第2項）に関する業務を行います。

ここでいう歳入等からは、地方税（その地方税の督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、滞納処分費（地方税法第1条第1項第14号）を含みます）と、そのほかの政令で定めるものが除かれます。この歳入等の意味は、第2項と第6項でも同じです。

歳入等から除かれるもののうち、地方税のほかに除かれるものは、政令で定めます。