地方自治法施行令 第174条の32 （障害者の自立支援に関する事務）第1項

地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する障害者の自立支援に関する事務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二章第一節、第二節第三款及び第五款、第三節第一款及び第三款、第四節並びに第七節、第七十八条第一項、第四章、第九十三条第一号及び第二号（同項に関する部分に限る。）並びに第百十五条第一項及び第二項並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第四十条並びに高次脳機能障害者支援法（令和七年法律第九十六号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十一条の二第一項及び第四項の規定による同条第一項に規定する指定事務受託法人の指定等、同法第三十六条第六項及び第七項（これらの規定を同法第四十一条第四項及び第五十一条の十九第二項（同法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による関係市町村長に対する通知等、同法第四十七条の二第一項（同法第五十一条の二十六第一項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、同法第五十一条の十一及び第七十四条第二項の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、同法第七十六条の三第五項及び第七項の規定による市町村長に対する通知、同法第七十八条第一項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整、指定都市が行う同法第七十九条第一項各号に掲げる事業に係る同法第八十一条の規定による質問等、同法第八十二条第一項の規定による制限又は停止の命令及び同条第二項の規定による施設の設備又は運営の改善の命令等、指定都市が設置する同法第五条第十一項に規定する障害者支援施設（第四項及び第百七十四条の四十九の十二第一項において「障害者支援施設」という。）に係る同法第八十五条第一項の規定による質問等及び同法第八十六条第一項の規定による事業の停止又は廃止の命令並びに同法第七十八条第一項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整に係る同法第九十三条第二号の規定による費用の支弁に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第三項において特別の定めがあるものを除き、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び同令並びに高次脳機能障害者支援法中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。