条文
第260条の18
第1項
認可地縁団体の各構成員の表決権は、平等とする。
ざっくり口語訳（第1項）
認可地縁団体の各構成員の表決権は、平等となります。
第2項
認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、書面で、又は代理人によつて表決をすることができる。
ざっくり口語訳（第2項）
認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、書面で、または代理人によって表決をすることができます。
この項を引用している条文（1件）
前項の構成員は、規約又は総会の決議により、同項の規定による書面による表決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用す…
ざっくり口語訳（第3項）
認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、規約か総会の決議があれば、書面の代わりに電磁的方法で表決をすることができます。
認可地縁団体の総会に出席しない構成員（第2項）は、規約か総会の決議によって、書面による表決（第2項）の代わりに、電磁的方法で表決をすることができます。
「電磁的方法」は、電子情報処理組織を使う方法など、情報通信の技術を使う方法のうち、総務省令で定めるもののことです。第260条の19の2でも同じ意味で使います。
電磁的方法にあたる、情報通信の技術を使う方法は、総務省令で定めます。
この項を引用している条文（1件）
地方自治法第二百六十条の十八第三項に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
第4項
前三項の規定は、規約に別段の定めがある場合には、適用しない。
ざっくり口語訳（第4項）
規約に別の定めがある場合には、第1項〜第3項の規定（表決権の平等、書面・代理人・電磁的方法による表決）は適用されません。