条文
第236条（金銭債権の消滅時効）
第3項
金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利について、消滅時効の完成猶予、更新その他の事項（前項に規定する事項を除く。）に関し、適用すべき法律の規定がないときは、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定を準用する。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
ざっくり口語訳（第3項）
都道府県や市町村が持つ、またはそれに対する金銭の権利の時効で、適用する法律の規定がない事項には、民法の規定をあてはめます。
金銭の給付を目的とする都道府県や市町村の権利について、消滅時効の完成猶予・更新などの事項（時効の援用を要しないことと、その利益を放棄できないこと（第2項）を除きます）に関して適用する法律の規定がないときは、民法の規定をあてはめます。
都道府県や市町村に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、同じです。