条文
第13条の2（基準給与年額の算定方法）
第4項
地方自治法施行令第百七十三条の五第一項第二号に規定する総務省令で定める方法により算定される額（「地方警務官の基準給与年額」という。第五項において同じ。）は、次に掲げる額の合計額とする。
- 一普通地方公共団体の長等の基準日を含む月において支給され、又は支給されるべき一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の規定による俸給の額に十二を乗じて得た額
- 二普通地方公共団体の長等の基準日を含む会計年度において支給され、又は支給されるべき期末手当又は勤勉手当の額
- 三普通地方公共団体の長等の基準日を含む月において支給され、又は支給されるべき手当（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当又は寒冷地手当が支給されている場合にはこれらの手当及び前号に掲げる手当を除く。）の額に十二を乗じて得た額
ざっくり口語訳（第4項）
現在準備中です。
この項を引用している条文（1件）
前項の俸給又は手当の額には、当該地方警務官がその職責に関係する他の職を普通地…